2012年09月01日

民法715条と国家賠償法1条に見る公務員の優遇

9月に入りましたが、まだ残暑が厳しいです。夜はまだ寝苦しい・・


さて、民法715条は使用者責任を定めた規定です。


その内容は、


ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

使用者から被用者に対する求償権の行使を妨げない


です。会社は従業員が仕事上で第三者に与えた損害の賠償をしなければなりません。ただし、会社には免責規定がありますが。


なぜって、会社は従業員を使うことで利益を得ています。だから、従業員のリスクも負うのは当然のことです。これを報償責任と言います。


ただ、第三者は従業員個人にも民法709条を根拠に賠償請求することができます。


ということは、第三者は従業員個人と、会社に対して賠償請求が可能だということです。(実際は会社に対しての請求が多いでしょうが・・)


そして、責任を代わりに負った会社は従業員に対して求償することができます。(実際はかなり制限されていますが・・)


似たような規定に国家賠償法1条あります。


内容は、


国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。


です。似たような規定だなと思うかもしれませんが、結構違います。


まず、公務員個人は民法709条の不法行為責任を負いません。

さらに、公務員個人は求償を受ける可能性はありますが、故意と重過失が要件となっています。(民法ではこの要件ない・・)


公務員だけなんか優遇されてるな〜と感じます。民間とはえらい違いです。


公務員は福利厚生などの面でも優遇されていますが、こういった面でも優遇されているんですよね。まだまだ探せばいくらでも出てきそうです。


公務員は優遇されすぎだと思われた方ポチッとお願いします。



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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 12:22| Comment(0) | (国家賠償法) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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