2012年09月07日

(民法)抵当権は超重要〜シリーズ3〜


今回は抵当権の随伴性についてです。

文字通り抵当権は随伴します。では何に随伴するのか?

被担保債権です。抵当権は債権にくっついていきます。これが随伴性です。



分かりやすい事例があります。

(事例)
AはBに債権を譲渡し、債務者Cに口頭でその旨を伝えた。そして、AはB対して抵当権移転登記を行った。後日、Aは同じ債権をDに譲渡し、その旨を確定日付ある証書で債務者Cに通知した。抵当権は一体誰に帰属するのか?

う〜ん、Bが先に現れてるし、移転登記まで行ったんだからBなんじゃない?と思うかもしれませんが、抵当権はのものです。

ここで思い出していただきたいのが、

債権譲渡の第三者対抗要件は譲渡人から債務者に対しての確定日付ある証書による通知でしたね。

AからBへの債権譲渡は口頭による通知のみなので第三者対抗要件を満たしていません。つまり、第三者であるDには債権譲渡を対抗することができません。一方、AからDへの債権譲渡は確定日付ある証書により債務者に対して通知されています。Dへの債権譲渡はきちんと第三者対抗要件を備えているのです。よって、この債権譲渡はDに対してのものが有効であり、Bへの債権譲渡は効力がありません。

そうなれば、抵当権の随伴性により、抵当権はDのものとなります。

(結論)
Bへの移転登記は無効であり抹消し、改めてDに対して抵当権の移転登記をすべきことになります。

随伴性理解していただけたでしょうか?
抵当権は債権にくっついていく子分みたいな存在なのです(笑)




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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 13:44| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)抵当権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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