2012年09月07日

(民法)抵当権は超重要〜シリーズ4〜

こんにちは。
行政書士を始め、公務員試験や司法書士試験などの試験は年々難化傾向にあります。
しかし、努力すれば必ず合格できます!意外と朝の勉強っていいらしいですよ〜。

では、今回は抵当権の効力の及ぶ範囲についてです。

試験でもそれなりに出てくるところですので押えておきたいところになります。


条文から、

抵当権は、抵当の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取消すことができる場合は、この限りではない。(370条)

抵当権は付加して一体となっている物(付加一体物)に及びます。

では、付加一体物って何??ってことになりますが民法には規定がありません。判例によることとなります。

付加一体物は二つに分かれます。

付合物(242条)
従物(87条)

です。

付合物とは例えば、建物の内外を遮断する建具などと表現できる雨戸やガラス戸、建物の増築部分など付加の度合いが強く建物の構成部分となっているようなものです。

従物とは例えば、クーラーや畳やふすまのように独立性は失わないが建物に備え付けられたものとでも表現できますでしょうか。

では、判例は抵当権はこれらの付加一体物に抵当権は及ぶと言っているのでしょうか?

答えとしては、及ぶと言っています。

しかし、、抵当権設定後の従物に関しては効力は及びません。

付合物に及ぶ理由としては242条の条文があります。この規定により動産としての独立性を失ったのだから、
付合の時期が抵当権設定の前か後かは関係なく効力は及ぶこととなります。

対して、従物は84条2項により、効力が及ぶこととなります。‘従物は主物の処分に従う'です。この規定を理由に抵当権設定当時の従物には効力が及びますが、設定後の従物には効力は及びません。そこまでは必要ないと裁判所も判断したのでしょう。

こんな感じです。過去問を繰り返してやり覚えてしまいましょう。

次回も抵当権の効力の及ぶ範囲の続きです・・




お読みいただきありがとうございました。


ラベル:抵当権 効力 範囲
posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 14:29| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)抵当権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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