2012年09月08日

(民法)抵当権は超重要〜シリーズ5〜

今日からしばらく雨のようですね↓もうすぐ行政書士の試験ですが、雨じゃないことを願ってます。
私の場合、試験日に雨ってことが多いんです。なんかそれだけでテンション下がりますよね。



さて、今日は前回の続きです。

では、条文をもう一度、

抵当権は、抵当の上に存する建物を除き、その目的である不動産に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取消すことができる場合は、この限りではない。

では、土地利用権に抵当権の効力は及ぶのか?

(事例)
AはBを債務者としてB所有の建物に抵当権の設定を受けた。Bはその建物をC所有の土地を賃借して所有している。AはBの債務不履行を理由として抵当権を実行した。その結果、Dが買受人となった。Dの土地利用権はどうなるのか?

これも抵当権の効力の及ぶ範囲の問題です。

う〜ん、なんかちょっと複雑で分かりにくいですよね〜。

この場合、Bの建物に抵当権の効力が及ぶのは当然ですね。じゃあ、Bの借地権に抵当権の効力が及ぶのか?
ということが問題になります。Bの借地権は土地賃借権で債権だから抵当権は設定できないはずだから・・効力は及ばないんじゃないかぁ?と思うかもしれませんが、判例はこのBの借地権を建物に従たる権利として抵当権の効力は及ぶとしています。
※借地権とは借地借家法上の‘建物所有を目的とする地上権又は土地賃借権'を意味します。

そうしなければ、Dが買受人となった場合にDには土地利用権(借地権)がなく、不法占拠状態となり、Cから立ち退き要求をくらうこととなってしまいます。

これを避けるために、従たる権利である土地利用権(借地権)にも抵当権の効力は及ぶとしたのです。

借地権にも抵当権の効力が及ぶという事になれば、Dは借地権をも取得することができ、不法占拠状態を免れることができます。
:借地権が土地賃借権の場合、賃借権の譲渡(B→D)につき地主(C)の承諾が必要になります。競売だからと言ってCに承諾義務があるわけではありません。もしCが承諾しないのであれば、裁判所に地主に代わる承諾の許可を求めることになります。

(結論)
買受人Dは抵当権の効力が土地利用権に及ぶ結果、土地利用権を取得することができる(ただし、地主の承諾必要)




お読みいただきありがとうございました。

試験勉強は自分との戦いです。みなさん、頑張ってください。

ポチっとお願いいたします。


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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 10:36| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)抵当権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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