2012年09月13日

(民法)抵当権の物上代位性について〜2


今日も抵当権の物上代位の判例の続きになります。

(判例2)
賃料債権を抵当権設定者が第三者に譲渡し、対抗要件を備えたとしても抵当権者は賃料債権に対して物上代位することができる。

どういうことかといいますと、



(事例)
AはBへの貸金債権を担保するため、B所有の建物に抵当権の設定を受け、登記も備えた。Bはその建物で大家として賃料収入がある。登記後、Bはその賃料債権(将来債権)をCに譲渡し、確定日付ある証書で通知を行い、対抗要件を備えた。Aは譲渡後の賃料債権に対して物上代位権を行使することができるか?

いきなり結論を言いますと、
Aは物上代位権を行使して譲渡後の賃料債権を差し押さえることができる。
となります。物上代位権はつよいですね〜。

判例はまず、

B→Cへの債権譲渡はAを害する意図がみえみえなこと。

Aは抵当権の登記をすでに備えており、つまり、物上代位することができるということを公に表しているということになり、当然Cもそれを知っているものであるということ。(Cは登記簿を見ていて当然というこ と)

民法304条の「払渡しまたは引渡し」には債権譲渡は含まれていないということ。

を理由として物上代位権の行使を認めています。

債権譲渡について第三者対抗要件を備えていてもです。

しかしながら、抵当権設定登記が債権譲渡よりも後であれば、物上代位権を行使することはできません。
(Cは登記簿を見ても抵当権の存在を知ることができないし・・)

こんな感じです。物上代位に関してはまだ重要判例があるのですが、また今度にします。




お読みいただきありがとうございました。

今日もポちっとお願いいたします。

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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 20:13| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)抵当権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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