2012年09月23日

(憲法)衆議院の解散権の憲法上の根拠


こんにちは。

今、「近いうち」解散があるのかどうか、世間では騒がれているようですが、

今日は衆議院の解散権の憲法上の根拠について、

学説上、衆議院の解散権は内閣に属するということに争いはありません。では、内閣に属するというその憲法上の根拠は何なのか?


7条3号説

制度説

65条説

69条説 があります。

7条3号説は、天皇の国事行為としての衆議院の解散は内閣の助言と承認の下で行われるということから、解散の実質的決定権は内閣にあるとするものです。

制度説は、憲法は議院内閣制を採用していて、内閣は国会に対して連帯して責任を負うとされています。これに対応するものとして、権力分立の見地から内閣に解散決定権を認めたものです。

65条説は、‘行政権は内閣に属する’とありますが、ここでいう行政権の意味は立法作用と司法作用を除いた残余の部分であり、解散は立法作用でも司法作用でもないので行政作用に属するということで、解散権は内閣に属するとするものです。

69条説は、条文にその根拠を求めています。衆議院により内閣不信任案が可決されるか信任案が否決された場合に、10日以内に衆議院を解散しなければ総辞職しなければならないという規定を根拠としています。


では、内閣はどういう場合に衆議院を解散することができるのか?

69条説では、解散が限定されてしまうことになりますが、他の場合ではどうでしょうか?

解散は国民に対して信を問う制度ですから、それなりにふさわしい理由がなくてはなりません。

学説上は以下の理由があげられています。

・衆議院で内閣の重要法案や予算が否決され、またはつぶされた場合
・政党の再編成などが行われ、その結果、衆議院の多数の支持を持たなくなった場合
・新たに政治上の重大事件が生じた場合
・内閣がその政策の根本的な変更を行おうとする場合

などがあります。

以下は解散に関する重要判例です。いわゆる統治行為論というやつです。是非おさえておきたいところです。

苫米地事件最大判昭35.6.8




以上、お読みいただきありがとうございました。



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タグ:解散 衆議院
posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 12:25| Comment(0) | TrackBack(0) | (憲法)統治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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