2012年09月23日

(民法)質権について〜


民法には約定担保物件として抵当権の他、質権が規定されています。

質権と聞けば、質屋を思い出す人もいるかもしれません。

大方、質屋のイメージを持っていただいてかまいませんが、少し違う部分もあります。その点は後ほど・・



まず、質権とは、

(民法342条)
質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取ったものを占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

と規定があります。

基本的に抵当権と違うのは、占有者です。質権の場合は占有するのは債権者(質権者)となります。

さらに、質権は質権設定契約を締結しただけでは成立せず、担保物を質権者に引き渡ことによって始めて成立します。(344条)こういうのをを要物契約いいます。

ちなみに、質権は占有改定によっては成立しません。(占有改定についてはまた解説させていただきます)
現実の引渡し、簡易の引渡し、指図による占有移転による引渡しであれば成立します。


質権は、343条に、

譲り渡すことができないの物をその目的とすることができない。

とあり、譲り渡すことができるものであれば、基本的に何でもその目的とすることができます。
動産、不動産、債権と何でもありです。

さらに、民法上の質権は流質が禁止されています。
一般的に、質屋は債務者が債務不履行になれば、担保物の所有権を取得し、自由に処分をすることができます。(質屋営業法)これを流質(るしち)といいます。いわゆる質流れというやつですね。

しかし、民法はこれを許しておらず(349条)、債務者が債務不履行に陥れば、質権者は質権の実行による競売を裁判所を通して行い、配当を受けるという流れになります。

質権の大まかな説明でした。お読みいただきありがとうございました。

次回からは、質権の具体的な説明をさせていただきます。

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タグ:質権
posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 21:16| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)質権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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