2012年09月25日

(民法)質権について〜不動産質(1)


不動産質についてです。

不動産質は、借金のカタとして不動産をとる、ということです。

当然、不動産質も質権ですので、要物契約です。質権者に対して不動産の引渡があって初めて成立します。



ここで問題です。

(問題)
不動産を目的として質権が設定され、質権設定の登記がされた。しかし、質権者はまだ設定者から不動産の引渡を受けていない。この場合、この質権の登記は対抗力を有しない。

(答え)
 不動産質においても質権は当然登記をすることが出来ます。しかし、この場合、そもそも引渡を受けていないのだから、質権自体が成立していません。ですのでこの登記は実態のない無効な登記ということになり、当然対抗力もありません。


では、不動産質の動産質との違いです。

不動産質においては、原則、質権者が不動産の管理費や租税などの費用を負担します(357条)

不動産質においては、原則、質権者は利息の請求をすることができません。(358条)

不動産質権者は原則、不動産を占有し、その不動産を使用収益することができるので、管理費を払うのは
当然、さらに、儲けることも可能なのだから、利息を請求できる必要はないとしたのでしょう。

不動産質には、使用収益・管理費等の負担・利息の請求不可、この3つの性格があります。

しかしながら、この3つは特約で排除することができ、そうなると、

ほとんど抵当権と変わらない存在となるのです。しかし、抵当権との違いもあります。存続期間の定めです。

(360条1項)
不動産質権の存続期間は10年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めた時であっても、その期間は10年とする。
とあります。

10年たってしまうと、質権は消滅して被担保債権は無担保債権となってしまうのです。

ですので、不動産を担保に取ろうと思ったら抵当権の方が安心です。(世の中でも抵当権の方が圧倒的に多い)

では、最後に問題です。

(問題)
不動産質権者は、抵当権者と異なり、別段の定めをしない限り、不動産の管理の費用や租税等を負担し、被担保債権の利息を請求することができない。

(答え)





お読みいただきありがとうございました。

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ラベル:不動産質
posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 12:21| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)質権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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