2012年09月26日

(民法)連帯債務について〜


これまでは、抵当権や質権などの物的担保の説明を簡単にしてきましたが、今回は人的担保についてです。

人的担保とはその名の通り、人を担保にとるということを意味します。民法においては、連帯債務保証債務の規定があります。

今回は連帯債務についてです。

では、まず条文からです。

(民法432条)
数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務の者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部または一部の履行を請求することができる。

とりあます。

連帯債務とは複数の債務者が債権者に対して連帯して責任を負うという意味です。

通常、例えば、債務を複数人の相続人が相続すれば、分割債務となり、債権者は債務者に対して分割された額しか請求することはできません。

しかし、連帯債務関係に入ると、債権者は債務者の一人に対して、全額を請求することもできるのです。

債権者にとってはとても有利な内容です。

(事例)
AはB、C、Dに対して、連帯債務として、150万円を貸渡した。

1、AはB、C、Dに対していくら請求することができるか?

2、AとBとの間の契約に、取消し事由があった。この場合、AB間の契約の取消しはC,Dに対して影響があるか?


1について、

B、C、Dは債務について連帯して責任を負っていますから、Aは各人に対して全額の150万円を請求することができます。(150万×3=450万を請求できるわけではありません)

一人が全額を弁済すれば当然、他の債務者は債務を免れます。(あくまでAの債権額は150万円です)

Aからすれば、誰にいくら請求してもかまいません。BとCにお金がないとなれば、Dに全額請求できます。

連帯債務と言うのは債務者が全額の負担義務を負うという点で債権者にとってとても有利になっています。


2について、

まず、連帯債務関係といってもAB、AC、AD間の契約は別個独立の債権債務関係であることを覚えておいてください。

その上で、

例えば、Bは未成年者であり、法定代理人の同意を得ていなかったとしましょう。Bには取消し権が発生します。この場合、Bが取消し権を行使しAB間の契約が取消されてもAC、AD間には何ら影響を与えるものではありません。(参照:民法433条、440条)

依然として、Aは残る連帯債務者CとDに対して、全額の150万円を請求することができます。

連帯債務は、相対的効力を原則としているからです(440条)

相対的効力とは、連帯債務者の一人に生じた事由は他の債務者に影響がない、と言うことを意味します。
(しかし、例外が6つほどあります→絶対的効力)

例外については後ほど・・

人的担保の分野は出題も多く重要な分野になります。なかなか理解しにくい面もありますが、頑張りましょう。




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タグ:連帯債務
posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 12:20| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)連帯債務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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