2012年09月27日

(民法)連帯債務について〜免除・時効の絶対的効力


引き続き連帯債務についてです。

今回は、

・免除の絶対的効力

・時効の絶対的効力


についてです。

(事例)
AはB、C、Dに対して、連帯債務として150万円を貸し渡した。(各自の負担部分は同じ割合です)

1、AはBに対してのみ、債務の免除を行った。CとDの債務に何か影響があるか?

2、AのBに対する債権が消滅時効にかかった。CとDにどういう影響があるか?


まず、負担部分という言葉を理解しておきましょう。
負担部分とは、債務者間で債務を最終的に誰が負担するのかということです。債権者への弁済が終了した後の求償等で問題になります。

1について、

負担部分が同じ割合ということは、つまり、1:1:1ということです。AもBもCも50万円の負担部分を負っているということです。

そこで、AはBのみに対して債務の免除を行っています。Bは免除により、債務が完全になくなります。Bはもうすでに無関係の人ということです。(もはやAはBに一銭も請求できない)

では、CとDはどうなるのか?

ここで民法437条の登場です。

(437条)
連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。

とあります。

絶対的効力ですね。しかし、負担部分についてのみです。Aの負担部分は50万円でしたから、50万円のみ絶対効なんです

つまり、CとDはAの負担部分50万円についてのみ負担を免れます。

よって、債務者はCとDのみになり、AはCとDに100万円を請求することができるという連帯債務関係になります。

これが、免除の絶対的効力というやつです。


2について、

次は時効の絶対的効力です。

条文を見ましょう。

(439条)
連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。

とあります。

AのBに対する債権のみ先に消滅時効にかかってしまった場合、Bの債務は当然なくなります。(もはやAはBに一銭も請求できない)
そしてCとDについてはAの負担部分50万円について負担を免れることができます。

よって、債務者はCとDのみになり、AはCとDに対して100万円を請求することができるという連帯債務関係になります。

上記2つは似たような内容になりますが、しっかり理解してしましましょう。

以上、免除と時効の絶対的効力でした。




お読みいただきありがとうございました。

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ラベル:絶対効
posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 20:52| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)連帯債務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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