2012年10月02日

(行政法)公定力を否定するには・・


以前、行政行為の公定力について書きましたが、

この公定力とは、原則、瑕疵ある行政行為であっても権限ある機関によって取消されない限り有効であるという力、でした。

瑕疵があっても有効であり続けるということですから、これを放っておくと、この瑕疵ある行政行為を基にした次の行政行為がされる可能性があります。(例えば、瑕疵ある課税処分に基づいた滞納差押処分など)

これを避けるためには、行政行為の公定力を消しておかなくてはなりません


では、どうやって公定力を消すことができるのか?


1つ目としては、行政行為を行った行政庁自らが瑕疵を認めて取消すことが考えられます。(行政行為の取消し・撤回についてはまた後ほど)


2つ目としては、行政行為を受けた側からする行政上の不服申し立です。
行政上の不服申し立てには処分庁に対してする異議申し立てと審査庁に対してする審査請求があります。

この二つは、行政不服審査法という法律に規定されています。


3つ目としては、裁判に打って出る方法です。
行政行為を否定するため、裁判所に取消訴訟を提起するといいうものです。

取消訴訟については行政事件訴訟法という法律に規定されています。


以上、瑕疵ある行政行為の公定力を消す方法についての概略でした。




お読みいただきありがとうございました。

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ラベル:公定力 取消し
posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政法)総論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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