2012年10月03日

(行政法)行政行為の自力執行力について



行政行為には自力執行力という強い力があります。

これは、私人が行政行為によって義務を命じられたにもかかわらず、その義務を履行しない場合に行政庁がその義務を自力で実現することができる力です。


例えば、税務署により課税処分がなされたにも関わらず、税金を納めようとしない場合、税務署はこれを強制的に徴収することができます。


通常、私人間で契約の不履行があった場合、義務の履行を実現する方法として、まず裁判所に提訴して、判決をもらい、そして裁判所を通して強制執行という流れが当然ですが、

行政庁はなんせ‘お上’ですから、こんなめんどくさいことをする必要はなく、自力で裁判所を通さずに実現できるんです。


しかしながら、さすがにお上が自力で執行できるといっても、私人に対する権利の侵害的な側面は否定できませんから、行政行為の根拠となった法律とは別に執行行為自体に対しての法律の根拠が必要になります。

先の例の租税賦課処分でいうと、自力執行をするためには、例えば国税徴収法などの法律が根拠となります。
その他、自力執行の為の根拠法律としては、行政代執行法が有名です。

以上、行政行為の自力執行力についてでした。




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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 11:04| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政法)総論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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