2012年10月03日

(行政法)行政行為の不可争力と不可変更力



行政行為の効力について公定力と自力執行力を説明しましたが、

今回は不可争力と不可変更力についてです。

不可争力とは、

‘争う’ことが‘不可’になる力のことです。

つまり、国民の側から、行政行為を否定することがもはや不可能になる力のことです。

例えば、行政不服審査法において、

(45条)
異議申し立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

とあります。

処分を行った行政庁(処分庁)に対して異議を申し立てることができる期間が法定されているのです。

処分を受けた国民はこの期間を経過してしまえば、原則、異議申し立てで処分の効力を否定するチャンスがなくなってしまうのです。

これが行政行為の不可争力です。


次に、不可変更力とは、

文字通り、‘変更’することが‘不可’である力のことです。

いったん行った行政行為を変更することはできません、ということなんです。

しかし、これは行政行為一般にある効力ではなく、行政行為の中でも、争いごとについて判断する行為について認められるとされています。

例えば、異議申し立てに対して処分庁が行う‘決定’、審査請求に対して審査庁が行う‘裁決’などです。


これらの行政行為はいったん行ってしまうと行政庁自ら変更することはできません。通常の行政行為は何かしらの瑕疵があると行政庁側で職権で取消したり、変更したりすることが可能なのですが、これらの争訟裁断行為は変更できないんです。

以上、行政行為の不可争力と不可変更力についてでした。




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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 19:58| Comment(1) | TrackBack(0) | (行政法)総論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
はじめまして。初心者の受験生です。ご指導かた、お願いします。
Posted by 近藤治博 at 2013年09月04日 12:08
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