2012年10月05日

(民法)消滅時効の起算点



民法は時の経過によって権利が消えてしまうという効果を認めています。これを消滅時効といいます。

時の経過が法的な効果を発生させるのです。

消滅時効においては、権利の上に眠る者は保護に値しないとか言われます。

権利を持っていてもそれを使わないんだったら、いつまでも持たせておく必要はないし、債務者にとってはもう権利を行使されることはないだろうという期待が生まれます。

だから、民法はこれらの点を考慮し、消滅時効というものを規定しました。


では、消滅時効の起算点についてです。

第166条において、

消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

とあります。

権利を行使することができる時が消滅時効の起算点となります。

では、債権の権利行使ができるときとはいつのことなのでしょうか?

よく試験に出てくるのは以下の5つです。


・確定期限付債権

・不確定期限付き債権

・期限の定めのない債権

・弁済期の定めのない消費貸借

・不法行為による損害賠償請求権


確定期限付債権とは、文字通り確定した期限が付いている債権ということです。この場合、権利行使をすることができるときとは期限到来時となります。
例えば、3月15日を弁済期とした金銭債権などです。この場合、債権者は3月16日になれば返還請求ができます。つまり、この金銭債権の消滅時効の起算点は3月16日となります。


不確定期限付債権とは、期限の到来が不確定な債権のことです。例えば、BがAに対して、私が死んだらこの車をあげるという贈与契約を結んだとします。この場合、B(人)が将来死ぬのは確実だが、それがいつかは誰にも分かりません。だから不確定の期限なのです。

ではAがBに対して有する不確定期限付債権(車の引渡し請求権)の権利を行使することができるときとはいつでしょうか?

答えは、期限到来時です。つまり、Bが死んだときです。AがBの死亡を知ったときではないので注意が必要です。 → よく問題にでます。

期限到来時(B死亡時)から車の引渡し請求権の消滅時効が進行します。




この続きは次回にて。

お読みいただきありがとうございました。

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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 23:03| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)時効 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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