2013年01月27日

行政手続法〜第10条 公聴会の開催等




第10条
行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。




行政庁が申請に対して許認可をするときは単に申請者が申請条件を満たしているということだけではなく、第三者の利害をも考慮しなければならないこともあります。




この条文はその第三者の為に公聴会等を開催するように努めなければいけないという努力義務の規定です。




例えば、ガス事業を行っている会社が料金等の供給約款を変更しようとするときは、行政庁から認可を受けなくてはなりません。




この場合、行政庁はガス事業法第48条の規定により、公聴会を設けなくてはならないこととなっております。



ガス事業法第48条  
経済産業大臣は、第三条、第十七条第一項又は第十八条第二項の規定による処分をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聴かなければならない。




しかしこの場合は、個別の法律(ガス事業法)で公聴会の開催を義務付けているので行政手続法を根拠に公聴会を開くという事ではないのですが、個別の法律には公聴会等の広く意見を行く機会が設けられていないものもあります。




行政手続法の第10条はまさにこういう場合の為の条文となります。(行政手続法は行政手続についての一般法です。)




第三者の利害を考慮せずに許認可を出してしまったら、後々トラブルになるのは避けられません。行政庁にとってもありがたい制度なのではないでしょうか?




こちらの公聴会の開催等は努力義務ですのでお忘れなく!



お読みいただきありがとうございました。



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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 12:09| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政手続法)申請に対する処分 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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