2013年01月28日

行政手続法〜第2条4号 不利益処分について



今回から不利益処分についての解説に入っていきます。


不利益処分・・ってなんでしょうか?


これは文字通り、不利益な処分のことです。


誰にとって不利益なのか?


国民にとってです。



では条文を見ていきましょう。



第2条4号
不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
ハ 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
ニ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの



例えば、飲食店の営業許可を取得したが、行政庁から何らかの理由で営業許可の取消し営業停止などを喰らう場合です。



営業許可の取消しや営業停止などの処分を受けてしまうと、もはや営業することはできなくなるので、国民からすれば死活問題です。



まさに国民にとって不利益な処分ですよね。(条文では、義務を課し、又はその権利を制限する処分となる)



しかし、この不利益処分には該当しないものがイ、ロ、ハ、ニ、に規定してあります。



イについて、

例えば、行政調査、即時強制、行政代執行の様なものが考えられるかと思います。これらについては行政手続法では定めずに個別の法律で対応しようとのことでしょう。



ロについて、

これは全章の「申請に対する処分」ですからここで言う「不利益処分」からは除外してあります。



ハについて、

事前に名あて人から同意を得ている以上、これが「不利益処分」に該当しないのは納得できるところではないでしょうか。



ニについて、

`当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出’とは、例えば、廃業届や欠格事由に該当したことによる届出のようなものです。

この届出により、許認可の基礎となった事実が消滅したわけですから、これに基づく処分も「不利益処分」に該当しないのは当然と言えるでしょう。




行政手続法による「不利益処分」の規定は、不利益な処分をすることは国民にとって多大な影響を与える可能性が高いから、間違った処分をしないように、事前に当事者の意見を聞くなどして十分慎重にしなければならないという内容となっております。




なので、国民にとって影響を与えないような処分、同意を得ているような処分は2条4号での「不利益処分」からは除外されております。



お読みいただきありがとうございました。




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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 12:31| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政手続法)不利益処分 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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