2013年01月29日

行政手続法〜第12条 処分基準について



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処分基準とはなんでしょか!?大体想像つくか思いますが、条文上は、


第2条8号ハ
処分基準⇒不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準



とされています。




要するに、こういう事をしちゃったらこういう内容の処分をこういう手続きでしますよ〜などと予め定めたものです。(もちろん法令の範囲内で)




国民からすれば、何の基準もないまま完全に行政庁の気分で不利益処分をされてはたまらないので、基準がなければ困ってしまいますよね。




そこで第12条が存在します。


第12条 
1、行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
2、行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。




処分基準の設定は努力義務です。義務ではありません。(ここは国民にとっては義務の方がありがたいですよね)



基準の設定が義務でないということは、行政庁の裁量がはたらく余地があるという事です。



行政庁にとってみれば、裁量は多ければ多いほど都合がいいんでしたね。なぜかというと⇒審査基準のページへ




ただ、定めるならそれはできる限り具体的な内容としなければならないと2項は言っています。これは義務なんです。



さらに、処分基準を公にすることは努力義務なんですよね〜。




なんだか審査基準のところと合わせると頭がこんがらがってしまいそうですが、ここはよく聞かれるポイントなので気合いで覚えるしかありません!⇒審査基準のページへ



最後に一つ具体例をあげておきます。



私は愛知県在住なので、愛知県の処分基準の一つを紹介いたします。



風営法に基づく指示処分の処分基準についてです。


処分基準

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく指示の基準

(1)指示の基準
ア指示は、法令又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和59
年愛知県条例第36号。以下「条例」という。)違反行為が行われた場合で、善良の風俗若し
くは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めら
れる場合に行うものとする。ただし、風俗営業の許可を取り消し、又は店舗型性風俗特殊
営業、店舗型電話異性紹介営業の廃止を命ずる場合は、指示を行わないものとする。また、
次のような場合は、指示処分を行わず、直ちに取消し、営業停止命令、営業廃止命令を行
っても差し支えない。

(ア) 同種の処分を行うべき事由(以下「処分事由」という。)に当たる法令違反行為であっ
て悪質なもの(法に掲げる罪に当たる違法な行為及び政令で定める重大な不正行為を含
む。)を短期間に繰り返し、又は指導や警告を無視する等指示処分によっては自主的に法
令を遵守する見込みがないと認められる場合
(イ) 指示処分の期間中に、当該指示処分には違反していないが、当該指示処分の処分事由
に係る法令違反行為と同種の法令違反行為を行った場合
(ウ) 罰則の適用がある法令違反行為によって検挙された場合(起訴相当として送致した場
合に限る。)
(エ) 短期20日以上の量定に相当する処分事由(法に基づく条例の違反に係る処分事由であ
って短期20日以上の量定が定められているものを含む。)に当たる法令違反行為が行われ
た場合
(オ) (ア)から(エ)までに掲げる場合のほか、法令違反行為の態様が悪質で、善良な風俗若し
くは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある重大な
結果が生じた場合
イ指示は、比例原則にのっとって行うものとする。
ウ指示は、営業者に過大な負担を課さないものとする。
エ指示の内容は、違反行為と関連性のあるものとする。
オ指示は、1回の違反について1回行うものとする。

(2) 指示の手続き
ア指示は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公
安委員会規則第1号。以下「施行規則」という。)第86条第1項の書面に不服申立てをする
ことができる旨を記載して行うものとする。
イ指示を行う際には、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会
規則第26号)第20条に規定する弁明通知書を交付し、営業者に対し弁明の機会を付与する
ものとする。ただし、技術的な基準に従うべきことを指示するときは、行政手続法(平成
5年法律第88号)第13条第2項第3号の規定により弁明の機会の付与を要しない。

(3) 指示の内容
ア指示の内容は、違反状態を解消するために必要な事項とする。また、当該違反が、指示
後直ちに解消させることが困難なものは、必要最小限度の猶予期間を設けるとともに、必
要に応じて違反状態の解消方法を盛り込むものとする。
イ指示を行う前に違反状態が解消された場合は、将来において類似の違反が行われること
を防止するための指示を行うものとする。
ウ状況によりア及びイの指示を併せて行い、善良の風俗の保持等を図るものとする。

(4) 指示を行った後の措置
指示を行った後は、指示に違反していないかどうかを確認し、指示に違反している場合に
は、営業停止命令等の処分を行うものとする。



ちょっと長いですが、どういう場合に指示処分を受けるのか、指示処分の手続き、態様、内容等ができる限り具体的に定められています。

詳しくはこちら





読みいただきありがとうございました。


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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 16:25| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政手続法)不利益処分 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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