2013年01月31日

行政手続法〜第13条 不利益処分をしようとする場合の手続



行政庁が行う不利益処分は国民にとって多大な影響を与えかねません。もし、間違った事実を基に行われてしまえば、取り返しがつかなくなってしまうことさえあります。



そうならないためにも、不利益処分を行う前に、不利益処分の名あて人となるべき者(被処分者)の意見を聴く機会を設けるのが筋かと思います。



そこで、行政手続法第13条は不利益処分を行うに当たって、前提の手続きを定めています。


13条第1項
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。

一  次のいずれかに該当するとき 聴聞
  
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

二  前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与




当事者の意見を聴く方法としては「聴聞」と「弁明の機会の付与」があります。




聴聞とは、行政機関が国民の権利・利益に影響を及ぼす行政処分を行う場合,処分の原因となる事実を示し,その事実に対して口頭による意見陳述,質問等の機会を与えるものです。



直接に意見を聴く場を設けて、被処分者の言い分を聴いてあげましょう。ということです。



また、行政手続法は13条1項1号イロハニに該当する場合のみ聴聞を行うとしており、それ以外は弁明の機会の付与という形式で規定しています。



では、聴聞を行う場合の具体例です。



13条1項1号のイについて、

これは被処分者にとっては重大ですよね。なんせ許認可が取消されてしまうんですから。飲食店の営業許可が取り消されてしまえば、もはや店は存続できませんし、宅建業の許可であれば不動作業はもはや営むことはできません。

基本的に聴聞は被処分者にとって影響が重大であると予想される処分について行われるものだと思ってください。



ロについて、

例えば、法人の解散命令等が該当することと思います。

一つ例をあげておきます。

私立学校法62条
所轄庁は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。
2、所轄庁は、前項の規定による解散命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。



所轄行政庁は学校法人を解散させることができます。


この場合、必ず行政手続法の規定に従って、聴聞の手続きが行われることとなります。


なお、2項は一見、聴聞に関しての規定のようにも見えるのですが、意見聴取先が私立学校審議会という諮問機関であり、ほぼ行政側の組織なので聴聞ではありません。



ハについて、

これはそのままです。



ニについて、

行政庁が相当と認めれば聴聞は行われますが、逆に言えば、相当と認めなければ聴聞は行われないということになります。ここには行政庁の裁量が結構働きそうです。



続きは次回にて!




お読みいただきありがとうございました。


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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 15:02| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政手続法)不利益処分 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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