2013年02月03日

行政手続法〜第13条2項 意見陳述等の手続きが不要な場合



前回、不利益処分の前提として「聴聞」や「弁明の機会の付与」と言った意見陳述等が必要である場合を見てきましたが、今回はその例外です。


不利益処分を行う場合であっても、意見陳述等の機会を与える必要はありません。


第13条2項
次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
1 公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
2 法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
3 施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
4 納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
5 当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。



1について、

公益上緊急の必要性がある場合とは、例えば災害が発生し、緊急に何か対処しなければならない場合等が考えられるでしょうか。こういう場合は、聴聞だとか、弁明の機会の付与だとか言ってられませんので、不要とされています。


その他は、例えば、宅地建物取引業法に、

第17条  
都道府県知事は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

このような条文がありますが、試験中にカンニングをしていて、それがバレて受験を強制的に中止させられるような場合も不利益処分に該当しますが、意見陳述等の手続きが不要となります。




2について、

例えば、宅地建物取引業法

第66条  
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。

第66条3号
法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の二までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。

第5条第1項第1号
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

という規定があります。


国土交通大臣又は都道府県知事は宅建業者の役員が成年被後見人や被保佐人等になった場合、宅建業の免許を取消さなければならないこととされています。


後見開始の審判は家庭裁判所でされますから、裁判所の判決書又は決定書で直接証明されることとなりますので、これを基に行われる免許取消処分は意見陳述の手続きが不要という事になります。


5について、

全ての不利益処分にいちいち意見陳述の機会を与えなければならないとすると行政がパンクしてしまいますので、軽微な処分に関しては当然のぞかれています。


13条2項の説明はこの辺にさせていただきたいと思います。




お読みいただきありがとうございました。


ポチっとお願いいたします。

 ↓
にほんブログ村 資格ブログ 行政書士試験へ




posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 14:41| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政手続法)不利益処分 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/318296074

この記事へのトラックバック

▲ページの先頭へ