2013年02月03日

行政手続法〜第14条 不利益処分の理由の提示



理由の提示に関しては、第8条の申請に対する処分のところでも出てきましたね。⇒申請に対する処分の理由提示のページへ


不利益処分を行う際にも原則理由の提示は必要ですが、例外が申請に対する処分の理由提示とは少し違います。


第14条
1 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
2 行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
3 不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。




行政庁は、不利益処分の名あて人に対して不利益処分の理由を示さなくてはいけません。これが原則です。


しかし、例外として、差し迫った必要があるときは、後で示せばよいとしています。


処分の理由は処分後相当の期間内に示さなくてはなりません。例外として、‘名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情’がある場合は除きますが。


申請に対する処分のバージョンでは、原則、理由を提示しなければいけない⇒例外の場合は、申請者の求めがあれば提示する必要がある。でしたね。



結構、混同しやすいのできっちり覚えておいてください。



そして、不利益処分を書面でするときは理由は書面で示さなければなりません。これは申請に対する処分のときと同じですね。



【問題】
申請拒否処分の理由については、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合には、処分後相当の期間内に示せば足りる。



【答え】
×


この問題は条文をきっちり把握して入ればすぐに答えられる問題ですね^^


問題文中の‘理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合には、処分後相当の期間内に示せば足りる。’のは不利益処分の場合です。


申請に対する処分では、処分後相当の期間内に示せば足りるというのは存在しません。




お読みいただきありがとうございました。


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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 16:40| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政手続法)不利益処分 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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