2013年02月03日

行政手続法〜第15条 聴聞の通知の方式



今回からは意見陳述等の手続きである、聴聞の具体的な内容に入っていきます。


ではまず、条文を確認してみましょう。


第15条
行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

一  予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二  不利益処分の原因となる事実
三  聴聞の期日及び場所
四  聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地


2  前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。

一  聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
二  聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。



通知と教示がありますね。どちらも書面にて行うこととなります。内容はどちらも覚えておいた方が無難だと思います。


不利益処分を行うに際しての理由の提示も原則書面でしたね。それと一緒にするというのが一般的だと思いますが、別に違う書面にしてもかまいません。


では、具体的な聴聞の手続きに入りたいと思いますが、まず、聴聞とは何か?おさらいです。


聴聞とは、行政機関が国民の権利・利益に影響を及ぼす行政処分を行う場合,処分の原因となる事実を示し,その事実に対して口頭による意見陳述,質問等の機会を与えるものでしたね。


聴聞にはいろいろな呼び名の人たちが出てきます。まずはそれを整理してしまいましょう。


当事者・・不利益処分の名あて人として15条1項の通知を受けた者、又は、通知を受けたとみなされた者(16条1項)

当事者等・・当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(18条1項)

代理人・・当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる者(16条)

関係人・・当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(17条1項)

参加人・・関係人が主宰者の参加の求めに応じて、聴聞に関する手続に参加した場合、参加人となる。(17条2項)

補佐人・・専門的知識を持って、当事者・参加人を補助する者

主宰者・・行政庁によって指名された職員その他政令で定める者であり、聴聞を主宰する者。(17条1項・19条1項)


これだけ登場人物がいますので、きっちり覚えてしまいましょう。



続きは次回にて。




お読みいただきありがとうございました。


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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 19:49| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政手続法)不利益処分 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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