2013年02月10日

行政手続法〜第22条 続行期日の指定



条文を確認してみましょう。


第22条 続行期日の指定
1 主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。
2 前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。
3 第十五条第三項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第三項中「不利益処分の名あて人となるべき者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「掲示を始めた日から二週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日から二週間を経過したとき(同一の当事者又は参加人に対する二回目以降の通知にあっては、掲示を始めた日の翌日)」と読み替えるものとする。



そんなに難しい条文ではありません。


聴聞を開いたが、何日もかかりそうだなと主宰者が判断した場合、次の期日(続行期日)を定めることができることになっています。


この続行期日は、原則書面で当事者・参加人に書面で通知しなければなりませんが、聴聞に出頭している当事者・参加人に対しては告知すればよいことになっています。


そして、続行期日を定めようが定めまいが、主宰者は十分な意見陳述が終わったなと判断すれば、聴聞を終結させることができます。


途中ぽちをお願いいたします。
 
 ↓
にほんブログ村 資格ブログ 行政書士試験へ
にほんブログ村


ここで、一つ注意点です。


当事者と当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人は聴聞の通知時〜聴聞の終結時までの間、行政庁に対し様々な資料の閲覧を要求する権利があります。


第18条 文書等の閲覧
1 当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条及び第二十四条第三項において「当事者等」という。)は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
2 前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。
3 行政庁は、前二項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。



この規定自体はさほど難しいものではありませんが、資料の閲覧を求めることができるのは、 ‘当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人’ であり、単なる当事者・参加人ではないということです。


参加人の中でも当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人だけが資料閲覧を求めることができます。


参加人とは・・当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者で主宰者が必要ありと認め聴聞に参加した関係人のことでした(17条1項2項)


その参加人の中でも、当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人だけです。


当事者とこの当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人を合わせて当事者等と行政手続法は読んでいますのでご注意を(18条1項)


お読みいただきありがとうございました。




過去問対策は不可欠!様々な過去問集


posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 01:16| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政手続法)不利益処分 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック

▲ページの先頭へ

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。