2013年02月17日

行政手続法〜第27条 不服申立ての制限



これまで聴聞の内容について見てきました。


その中で、主宰者や行政庁による許可がいくつかありましたね。


例えば、

・主宰者による関係人の聴聞参加への許可(17条1項)

・当事者等による資料の閲覧に対する行政庁の許可(18条1項)

・当事者・参加人の行政庁に対する質問への主宰者の許可(20条2項)



などがありました。


では、ここで第27条を見てみましょう。


第27条 不服申立ての制限
1 行政庁又は主宰者がこの節の規定に基づいてした処分については、行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。
2 聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法 による異議申立てをすることができない。ただし、第十五条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる結果当事者の地位を取得した者であって同項に規定する同条第一項第三号(第二十二条第三項において準用する場合を含む。)に掲げる聴聞の期日のいずれにも出頭しなかった者については、この限りでない。




1項について


条文中のこの節の規定というのは、当然、聴聞についての規定のことです。


つまり、最初にあげたような行政庁又は主宰者がした処分に対しては、行政不服審査法による不服申し立てができないのです。


不服申し立てとは、簡単にいえば、‘処分をした行政庁側に文句を言う’ことだと覚えておいてください(ここではこの程度で結構です)


なので、主宰者に対して、‘行政庁に質問したいのですがいいですか?'と訊いて、


主宰者が‘う〜ん、それはダメです!'なんて言われても、何もそれ以上言い返すことができないという事になります。


かなり行政庁よりの規定になっているという印象ですね、この辺は。



2項について、


この規定の前段は、聴聞を経て、結局されることとなった不利益処分に対しては、不服申し立て(異議申し立て)はできませんという規定です。


不服申し立てには、3種類あります。


1、異議申し立て(処分をした行政庁に文句を言う)

2、審査請求(処分をした行政庁の上級行政庁に文句を言う)

3、再審査請求(審査請求の裁決に対してさらに文句を言う)



このうち、2項前段では、異議申し立てができないと言っていますが、審査請求や再審査請求についての規定はないので、これはできます。


異議申し立てができないとした理由は、不利益処分をする前に、聴聞で散々当事者の言い分を聞いて審理を尽くしたので、さらにその上に異議申し立てを認めて当事者の主張を聴く必要もないだろうということからです。


まぁ、この規定は理にかなっている面もあるかなと思います。異議申し立てを認めれば無駄な行政コストがかかってしまいそうですから。


ただし書きについては、15条の3項によって、聴聞通知を受けるべき名あて人が所在不明の場合、書面の掲示ををし、2週間で到達したものとみなされるという内容の規定ですが、この場合に聴聞の期日に出頭しなかった者に関しては、例外として異議申し立てを認めるとしたものです。


でなければ、この者は自らの主張をする機会が審査請求しかなくなってしまう事になりますからね。


以上、第2節 聴聞についてでした。


お読みいただきありがとうございました。




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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 22:34| Comment(0) | TrackBack(0) | (行政手続法)不利益処分 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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