2013年07月27日

(民法)887条〜代襲相続について



夏も本番に入り、暑い日々が続いておりますが、皆さん体調はいかがでしょうか?


毎年この時期は熱中症で倒れる方が多くおりますので、水分補給はこまめに行って体調管理には十分お気をつけください。


それでは、本日は代襲相続についてです。


代襲相続とは、簡単に言えば、`本来の相続人が何らかの理由で相続できない場合、その子や孫が代わりに相続することができる’というものです。


では事例です、

【事例】
AはBと婚姻しており、その間に実子であるCとDがいます。Cには実子Eがいます。しかし、Cは数年前に既に死亡しています。この状況で、この度Aが死亡いたしました。

相続人と相続分はどうなるでしょうか?



子が親に先立ってしまったというなんとも悲しい事例ではありますが、代襲相続についての典型的な事例となります。

まずは条文を確認してみましょう!

民法第887条1項2号
被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

この条文が代襲相続について定めた規定となります。


つまり、

1、被相続人の子が相続開始以前に死亡している場合(同時死亡の場合も含みます)

2、被相続人の子が民法第891条に該当する場合(相続欠格者についての規定)

3、被相続人の子が廃除を受けている場合(民法第892条)



上記3つの場合に被相続人の子の子が被相続人の子を代襲(飛び越えて)して、被相続人を相続することができるのです。これが代襲相続というものです。(直系卑属に限ります)


事例に則してみると、

Cは既に死亡しておりますので、上記の1番に該当することとなり、その子であるEはCを代襲してAを相続することとなります。

よって、相続人は、配偶者であるB・子であるD・さらに孫(代襲相続人)であるEということになります。


では相続分はどうなるでしょうか?

条文を確認してみましょう!

民法第901条第1項 代襲相続人の相続分
第887条第2項又は第3項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。


相続人となる直系卑属とは代襲相続人であるEのことを指しており、その直系尊属とはCのことを指しますので、Eの相続分はCと同じということとなりますね。


【答え】
よって、相続人はと相続分は、Bが4分の2・Dが4分の1・Eが4分の1という結論となります。


では上記の事例に少し付け加えて、Eも実は既に死亡してしまっていた場合はどうなるでしょうか?Eには実子Fがいます。


子が親に先立ってしまい、さらにその上、孫までも先立ってしまうというなんとも悲惨な状況ではありますが、現実社会において起こり得ないと言いきれません。


この場合、FはAを相続することが可能となります。


民法第887条3項
前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。


代襲者とはEのことを指します。そのEが相続開始以前に死亡してしまっているので、前項の規定を準用するという形でFがAを相続するということになります。


これを再び代襲相続をするという意味で再代襲相続といいます。


ちなみに、兄弟姉妹が相続人である場合、その相続人である兄弟姉妹が既に死亡や相続欠格・廃除となっていたとしても代襲相続はできますが、再代襲相続はできませんので注意が必要です(民法第889条第2項)


以上、代襲相続についての基本的な解説でした。


お読みいただきありがとうございました^^




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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 16:28| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)相続 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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