2013年08月04日

(民法)第753条〜成年擬制について



こんばんわ^^


もう8月に入って季節も完全に夏!といった感じですね^^


暑いと受験勉強も疎かになってしまいがちですが、本番まで残すところあと100日を切っていますので、そろそろ本腰を入れてもいい時期に来ているのではないでしょうか!?


それでは、本日は`成年擬制'についてです。


成年擬制って何??って感じですが、簡単に言うと、


未成年者が完全な行為能力を持った成年と同じになる、という事です。


条文を確認してみましょう!


第753条 婚姻による成年擬制
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。


そうです!この条文にもあるように未成年者が何もせずにいきなり法律上成年となるのではなく、婚姻をして始めて成年になったとみなされるのです。


では、なぜ婚姻をすると成年に達したものとみなされるのか?


これは端的に言うと、`婚姻生活の自主独立性の確保'にあると言われています。


未成年者は民法上、制限行為能力者として単独で有効な法律行為を一部を除き行うことができません。


民法第5条第1項 未成年者の法律行為
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。


未成年者は車を買うにも、テレビを買うにも、お金を借りるのにも、貸すにも、ほぼすべてにおいて両親(法定代理人)の同意がなければ有効に成立しないのです(後に取消しの対象となる⇒不確定有効)


つまり、未成年者ではあるが、結婚し、子供も住まいも持っており、完全に独立した家庭を気づいているような場合に、いちいち、両親(法定代理人)の同意を得なえれば、テレビを買ったり、たんすを買ったり、お金を借りたり、生命保険に入ったりすることができないとなると、独立した婚姻生活に支障が出てしまうのです。


故に、結婚をして経済的にも精神的にも一人前になったのだから、もはやあなたは未成年者ではなく成年者と同等とみなします、結婚生活どうぞ頑張ってくださいというのがこの規定の意味です。


ただ、成年に達したものとみなされたからって、18歳の者が現行法上、選挙権を与えられるわけでもなく、煙草を吸えるようになるわけでもありません。これはあくまでも私法上の話であり、公法上の話ではありませんのでご注意を!


では、ここで2つ問題を上げます。

1、未成年者が婚姻をして、未成年者のうちに離婚をした。この場合、成年擬制の効果は消えるのか?

⇒消えません!一度成年擬制により成年に達したものと見なされれば、その効果は続きます。取引の安全が主な理由でしょう!
つまり、成年犠牲者が後に離婚し、成年擬制の効果が消えてしまうとなると、すでに行った法律行為が不確定なものになる可能性があるし、さらにそもそも不確定になる可能性のある相手と取引をしようなどとは思いませんよね。なので、成年擬制の効果は離婚後も消滅しないのです。


2、婚姻不適齢者の婚姻届が誤って受理された場合(例えば17歳の男と15歳の女の婚姻届)、両者に成年擬制の効果は発生するか?

⇒発生します。婚姻不適齢の未成年者であっても成年に達したものとしてみなされます。本来は、婚姻不適齢者の婚姻届を受理することがおかしいのですが…過去にあった事例のようなので。


未成年の段階で結婚をすること…結構なことです!しかし、結婚というものには大きな責任がのしかかっているということを忘れてほしくはないですね。


お読みいただきありがとうございました。




今日もポチっとお願いいたします!!!
 
  ↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 行政書士試験へ
にほんブログ村

民法を根本から理解するなら、我妻先生の「民法案内」

posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 18:35| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)婚姻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック

▲ページの先頭へ