2014年04月05日

(民法)不在者の財産管理制度 その1





ある日、忽然と姿をくらまし、どこに行ったのか分からなくなる人…現代社会においても少なからず存在します。


理由は様々あるでしょう。



借金返済に苦しんだあげくの夜逃げ、家族との喧嘩が原因での家出、それから、拉致や誘拐をされてしまったような場合もあるでしょう。



しかし、このように従来の住所や居所から去ってすぐには帰ってくる見込みのない者(不在者)にも、財産は存在するわけです。


本人(不在者)は、もはや住所や居所にいないわけですから、残した財産を維持・管理することはできません。となると、例えば、不在者が借金に苦しんで夜逃げをした人であるという場合、債権者は、最終的には、その不在者の財産を差し押さえた上で、競売にかけ、債権を回収することになるわけですので、不在者の財産が、不在者がいないのをいいことに、例えば同居の家族が勝手に処分してしまったり、棄損してしまったり、また、老朽化してしまったりしては、債権者としては困ってしまいます。



また、本人(債務者)がいないわけですから、その代わりに債務を弁済してくれる人がいなければ、これまた債権者は困ってしまうわけです。




それから、もし仮に、不在者が死亡していたとすれば、相続が発生するわけですから、推定相続人からすれば、不在者の財産にはとても関心があるはずです。



さらに、拉致や誘拐のように、自らの意思とは無関係に不在者となってしまったような人は、自分の財産がどうなっているのか、とても心配することでしょう。




このように、不在者が残した財産には、多くの関係者がその関心を寄せることになります。




そこで民法は、不在者が将来的に一応帰ってくるであろうということを前提にして、その財産の維持・管理・処分についての「財産管理制度」を設けました。



それが、民法第25条から29条の不在者の財産管理制度というものです。




次回からは、この不在者の財産管理制度について詳しく見ていくことにします。





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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 18:59| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)失踪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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