2014年08月23日

(民法)公示の原則と公信の原則 その1





もう8月も残すところあと1週間ほどとなってしまいましたが、まだまだ蒸し暑い日が続きますね。こんな時は、冷たいビールでも一杯!といきたいところですね(私はお酒は飲めませんが…)



ところで、冷たいビールを飲もうと思えば、皆さん、普通はまずどうするでしょうか。大抵、コンビニやスーパーでお金を出して購入しますよね。そこでは売買が行われ、その効果として、皆さんは、ビールの所有権を得ることになるわけです。(ビールに対する所有権の発生)



その他、例えば、このビールを他の誰かに売却したり、飲み干して捨ててしまえば、所有権は無くなってしまうわけです(ビールに対する所有権の消滅)



それから、例えば、家を購入した例をとってみると、


家を購入した⇒家に対する所有権の発生

家を改築した⇒家に対する所有権の内容の変更

家を取り壊した⇒家に対する所有権の消滅

家を担保にお金を借りた⇒貸主に抵当権が発生

貸主が債権を譲渡した⇒抵当権の内容の変更(随伴性により抵当権者が変わる)

債権者に借りたお金を返した⇒抵当権の消滅(付従性により抵当権は消滅)



とまぁ、書き出せばきりがありませんが、上記の例では、所有権や抵当権が様々な原因により発生したり、変更したり、消滅したりしています。



これを、「物権変動」と言います。(物権が変動するから物権変動です)



少し難しく言うと、物権変動とは、「物権の得喪と変更」とすることができます。



その他、地上権・地役権・永小作権、留置権・先取特権などの物権が、発生、変更、消滅するのも当然「物権変動」です。





これらの物権変動は、様々な原因で起こります。例えば、売買や贈与などの「契約」、遺言などの「単独行為」、それから時効取得や相続などによっても起こります。




ところで、物権変動は日々いろんな場所で無数に起こっているわけですが、例えば、所有権についてみると、一つの物の上には二つ以上の所有権が成立することがありません。これを所有権の排他性といいますが、物権には一般的にこのような排他性が認められています。そうなると日々無数に起こっている物権取引の安全を確保するという点から、目的物の上には誰がどのような内容の物権を有しているのかということが、広く一般的に知れ渡った状態にしておく必要が出てくるわけです。



言い換えると、物権の状態を外部から認識してもらうために、何らかの形で公に示しておく必要があるということです。これを「公示」といい、そのための方法を公示方法といいます。この公示方法を使って、物権の状態を公示するという制度を民法は採用しています。(公示制度




次回は、公示の原則と公信の原則について詳しく見ていくことといたします。












本日もお読みいただきありがとうございました。



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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 01:37| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)公示と公信の原則 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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