2014年09月10日

(民法)懸賞広告〜ポチを探して!〜





民法第529条  
ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者(以下この款において「懸賞広告者」という。)は、その行為をした者に対してその報酬を与える義務を負う。




よく電柱に「飼い犬のポチがいなくなりました。見つけてくれた人には100万円差し上げます。」なんて張り紙が張ってあるのを見かけますが(100万円は高すぎました…)、懸賞広告とはこのようなものをイメージしていただければ大丈夫です。



懸賞広告者は、ポチを探し出してくれた人(指定行為を完了した者)に対して100万円の報酬を支払うことになります。



第531条
1  広告に定めた行為をした者が数人あるときは、最初にその行為をした者のみが報酬を受ける権利を有する。
2  数人が同時に前項の行為をした場合には、各自が等しい割合で報酬を受ける権利を有する。ただし、報酬がその性質上分割に適しないとき、又は広告において一人のみがこれを受けるものとしたときは、抽選でこれを受ける者を定める。
3  前二項の規定は、広告中にこれと異なる意思を表示したときは、適用しない。




1項は、指定行為を一番最初に完了した人に報酬をあげますよ、ということです。例えば、「この超難問の方程式を解いた人には100万円」なんて広告なら、最初に解いた人が報酬をもらえることになります。


2項は、5人が同時に超難問方程式を解けば、それぞれ20万円ずつもらえるということです。しかし、報酬が100万円ではなく車1台とかだったら分割できませんから、この場合は抽選になるということです。広告の中で「車は1人にしかあげません」と表示した場合も抽選になります。


3項は、1項2項と異なる定めを広告の中ですればそれが適用されるというものです。例えば、最初に解いた人に50万円、2番目に解いた人に30万円、3番目に解いた人に10万円…なんて感じにしてもOKだということになります。



懸賞広告でよく問題となるのが、先のポチの張り紙の場合だと、その貼り紙の存在を全く知らずにポチを探し出した人に対して報酬を支払う義務が生ずるのかどうかということです。



この点、懸賞広告の法的性質を契約とみるか単独行為とみるかで学説が分かれていますが、有力なのは単独行為説です。



契約説は、広告者による広告が申込みとなり、それに対する承諾意思のある指定行為の完了によって契約が成立し、報酬の支払いが生じるというものですので、広告の存在を知ってないと契約が成立せずに報酬の支払い義務が広告者に生じなくなってしまいます。



他方、単独行為説は、懸賞広告は単独行為であり、指定行為の完了を停止条件として報酬の支払い義務が生じるというものですので、広告の存在を知らなくても広告者に支払い義務が生じるわけです。



単独行為説をとらないと、同じことをしたのに、たまたま広告を見た人は報酬が貰えて、見てない人は報酬が貰えないというのでは不公平ですからね。



懸賞広告にはその他、撤回についての規定もありますが、ここでは省略します。



尚、広告で指定した行為を完了した者の中から、判定で優等者のみに報酬を与えるという懸賞広告を、優等懸賞広告といいます。



これ以上の説明は省略いたします。(マニアックなところですから…)



一応概要くらいは知っておいてもいいかもしれません。そんなに難しいところではありませんし。












お読みいただきありがとうございました。



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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 21:39| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)懸賞広告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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