2013年01月06日

確定日付のある債権譲渡通知が同時に債務者に到達した場合!?





第467条

1.指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2.前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。





債権譲渡は467条にもあるように対抗要件は、



債務者のみに対抗する場合は、単なる通知・単なる債務者の承諾だけでいいのですが、



第三者へも対抗力を与えようとすると、確定日付による通知又は承諾(内容証明郵便・公正証書)が必要となります。



債権の二重譲渡など本来あってはいけないことですが、試験においては結構出てくるんです(汗)



では、二重譲渡をした場合、譲渡人による確定日付による通知が全く同時に債務者に届いた場合はどうなるのでしょうか?(同時にポストに投函されてしまうような場合)



この場合、二人の譲受人は、お互いがお互いに対効力を持つのでしょうか?



これ、実は民法に規定がありません(汗)



では、判例はなんと言っているのでしょうか?



債務者は同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責任を免れることはできない(最判昭55.1.11)



と言っています。



ってことは、債務者は二重に払わなければならないってこと?って思いますよね〜そんなはずはありません。



まぁ、この場合は、債権者に対して損害賠償請求とか、本来の債権者ではない方に不当利得返還請求とかを行って解決を図るんでしょうが、正直この先の話は不明と言わざるを得ません。



受験生としては以下の問題をマスターしておけば問題ないかと思います。



【問題】
同一の債権につき、確定日付に前後のある複数の債権譲渡通知が同時に債務者に到達した場合、遅れた日付の通知に係る譲受人も、債務者に対し、当該債権全額の支払いを請求することができる。



【答え】




いくら、確定日付自体が異なっていても、判定は到達日時なので、遅れた日付の譲受人も第三者対効力をもつこととなり、同じく債務者に請求することができるということです。



しっくりこない部分もあるかも知れませんが、そこは割り切ってここまで覚えておけば問題ないかと思います。



以上、お読みいただきありがとうございました。




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posted by 行政書士試験WEBアドバイザー YASUHIRO at 18:22| Comment(0) | TrackBack(0) | (民法)債権譲渡 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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